2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
翌年になって、二十七年ですけれども、やはり毎日新聞は「消費者重視へ大幅改正」、読売も「消費者保護鮮明に」と。 百二十年ぶりの改正で、文言は変わっていないわけですから、たとえ約四十年前であれ、私が授業を受けたときと基本的に変わっていないはずだと思うんですけれども。
翌年になって、二十七年ですけれども、やはり毎日新聞は「消費者重視へ大幅改正」、読売も「消費者保護鮮明に」と。 百二十年ぶりの改正で、文言は変わっていないわけですから、たとえ約四十年前であれ、私が授業を受けたときと基本的に変わっていないはずだと思うんですけれども。
収益優先の姿勢から、消費者重視、こちらに立ち返ることが急務ではないかと思います。 今後こうした事態が起こらないように、こうした事態を断ち切るために、消費者庁は、まず景表法を改正して措置命令を都道府県でも出せるようにしていく、表示を監視するモニターを全国に置くなど、監視体制を強化すべきではないかというふうに思っております。
そのもとで、どうしても経営優先、利益優先という論理が優先されまして、消費者重視、消費者目線ということが後回しになってきたというところに問題があろうかと思います。 事実を明らかにして、きちんと謝罪をして、被害を消費者に補償して、再発防止策を樹立することによって再出発する、これが大事だというふうに思います。
そこで、菅総理の第三の道というのは、簡単に言えば、需要サイドに立脚した消費者重視の経済政策なんだろうというふうに思うんですね。典型的には、消費増税を行って、その財源を医療、年金、介護などの社会保障に充てれば持続的成長が可能という考え方でございます。 まず、与謝野大臣は、この三つの道につきましてどのように認識されておられますか。
悪徳商法の根絶に向けた制度の整備など、消費者保護のための行政機能の強化が必要でありまして、今後、より一層の消費者重視の施策の実施がまさに今期待をされているそのときであります。報道によりますと、消費者庁の事業重複が指摘されるともありました。これは、歴史と実績のある国民生活センターを残し、逆に消費者庁の事業を削減するということにもなりかねないと思います。
私たちも、消費者重視へのパラダイム転換の中で、その動きを応援していきたいと思います。また、行政として、食品の安全性の評価を行うのはもちろんのこと、それを消費者の安心にもつなげていけますように、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 関係大臣、政務官の皆様におかれましては、丁寧な御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。これにて質問を終わります。
いわゆる事業者の保護行政から消費者重視の行政へと大きく転換する原点になったということだと思っております。 いずれにいたしましても、消費者庁ができ上がることになりますが、これはあくまでも先ほど申し上げましたように一手段であります。
○国務大臣（野田聖子君） 今委員御指摘のように、消費者庁のコンセプトというのは、殖産政策からやはり国民目線、そして消費者重視の新しい日本の顔づくりということで極めて重要だと思っています。
この消費者重視の政策ということが叫ばれてきているわけでございます。
昨年は、消費者重視経営というのはどういうことだとみんな一人一人は思っているかということを議論してもらいました。そこでは、ルールを守ること、いわゆるコンプライアンスですね、それを徹底すること、それから安全、安心な商品を届けること、商品に付加価値を付けること、正確な情報を提供すること、その中でも消費者の知りたい情報を積極的に開示するという意見がありました。
そこで雪印乳業全員が考えたのは、やはり消費者をきちんと位置付けて、何よりも消費者重視を経営の中に取り入れなければいけないということでやってきた、そこが一番変わったところだと思います。
私は、法案の早期成立を望むとともに、さらに行政のすべての面で、生産者から消費者重視の考え方が貫徹されることを強く求めます。行政改革、消費者行政への転換は、景気対策を執行する上でも極めて重要であると思いますが、総理の御決意をお伺いいたします。 最後に、新型インフルエンザ問題が全世界的な大きな問題となっており、ＷＨＯは警戒レベルを４に引き上げました。
出先機関の改革、行政の無駄の排除、消費者重視の行政への転換への決意についてのお尋ねがありました。 出先機関の改革につきましては、本年三月に決定した工程表に従い、事務や権限の地方への移譲や組織の統廃合について具体的な検討を進め、年内に策定する改革大綱に盛り込んでまいりたいと考えております。 行政の無駄を排除することは、政府として極めて重要な課題であります。
消費者庁は、それを受けまして、一元的に集約した消費者事故等に関する情報、これを分析をいたしまして、必要があると認めるときは、仮にその原因がはっきりしていないというときであっても、これは消費者重視の観点から注意喚起の情報を公表して同被害の拡大をやっぱり防止する必要があると、そのように考えております。
消費者委員会はこの機能を積極的に行使し、かつ行政の在り方を消費者重視に大きく転換をしていく突破口となることを期待をいたしておるところであります。 消費者政策担当大臣と消費者委員会との関係についてのお尋ねがありました。 消費者委員会は消費者庁から独立した総理大臣直属の組織であり、委員の職権行使の独立性を規定をいたしております。
この消費者委員会が独立性の強い機関として誕生することは、行政のあり方を消費者重視に大きく転換していく突破口として大変有意義だと思っています。今までにないわけですから。この考え方のもとで、法案が成立した後には、本委員会での委員のいろいろな御提言も踏まえて、消費者委員会が円滑に業務を実施できるようしっかりと努めてまいりたいと思っています。
私としましては、今おっしゃっている、地方公共団体が政府の地方支援策を効果的に活用していただくために、トップの意識を消費者重視に変えていく必要が一番大切だと考えております。数次にわたって地方公共団体に対して働きかけを行っております。 ですから、まさに地方のトップがそういう理解をしていただくためにも、国の行政組織の中でその役割を担う消費者庁の創設というのが大変重要なことだと思っております。
日本では、この委員会で消費者行政の一元化につきまして審議が行われておりますが、各国とも消費者重視の観点からそれぞれの対応をしているものと思っております。アメリカはアメリカなりに、またヨーロッパはヨーロッパなりに、お隣韓国でも消費者行政を重視していると伺っております。先進国はもちろん、途上国でありましても、何がしか消費者保護につきまして法の整備をしていることと思っております。
行政組織やそれを運用する公務員について、消費者重視の行政への転換をするためには、何が足りなくて、どういった改革を行うことによってこういうものが可能となるというふうにお考えでいらっしゃるのか。まず原参考人、具体的な意見を、ございましたらお聞かせいただければと思います。
そこで、総理のところにもグラフを置いておきました、ごらんいただきたいんですが、消費者重視、消費者主役と言うのならば、やはりまず食の安全に総理として一番全力を挙げて取り組んでいくということが必要だと思うんです。 ところが、このグラフを見ておわかりのように、輸入食品の検査率の方です、一九八九年の大体一八％ぐらいあったものが二〇〇一年には七％へと、半分以下なんですよ。
そこで、野田大臣、やはり本当に消費者重視の、そういう消費者庁をお考えならば、こういう輸入検査体制を、機器の充実は当然の話なんです、マンパワーの方で抜本的に増員を図っていくということをやらなかったら、きょう、とりあえずお米の問題だけ取り上げておりますけれども、本当に解決する力は生まれてこないと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
これでは、消費者重視の看板も国民に信用されません。仏つくって魂入れずとならないよう、消費者行政推進会議の主宰者である総理から、謝罪と擁護発言の撤回をまず明確にしていただきたいと思います。 以下、政府案の内容について野田担当大臣にお尋ねいたします。 縦割り行政を打破し、総合的、統一的な消費者行政を可能にし、本当に消費者の立場でその権利利益を実現するものにしていかなければなりません。
私は帰国して、利用者重視、消費者重視の方向に金融政策を転換すべきではないかという報告書を出したんです。ほぼ同時期に与謝野大臣が金融大臣に御就任をなされて、就任当時に利用者重視の金融行政へ大きくかじを切りますとおっしゃったことに大変私は感動をしたわけでございます。
○岩永委員 福田総理は消費者重視の方針を明確にされております。農水省も当初よりその姿勢ではっきり対応すべきではなかったかと私は思うわけでございます。特に、食料を扱う役所として、消費者の安心と安全を第一に考えるべきだ、そのことが結局、流通関係者や最終小売業者、生産者の発展にもつながるんだという哲学が必要であろう、私はこのように思っております。
今回のような出来事が起こったことを一つのきっかけといたしまして、徹底した消費者重視の行政に体質を変えてまいりたいと存じます。
また、そんなことを今考えておりますので、今委員おっしゃるとおりに、組織の末端までこの消費者重視という精神が徹底されるように頑張ってまいりたいと存じます。